空き家のご相談もおまかせください

日本全国にある空き家が社会問題化して久しいです。

国土交通省の調査によれば、空き家は、全国で820万戸あるとされ、これは、全国の住宅数の13.5%に相当します。建物8件のうち1件は空き家ということになります。

最近では、一戸建て住宅だけではなく、放置された空き家マンションも問題になっています。滋賀県野洲市で、行政代執行により、自治体が解体をしたとの報道を目にしました。マンションの外壁が崩れ落ち、部屋の中が見えているような危険な状態であったようです。

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相続の相談をいただくときに、空き家について困っているとの声をしばしば聞きます。

空き家の相談もおまかせください。

多くの方は、空き家を相続することに、あきらめの気持ちでおられるようです。しかし、空き家でも、他に使いみちがあることもあり、早めに対策をすることが肝心です。

空き家というだけで、管理費用や解体費用が頭をよぎるため、見て見ぬふりをして、後回しにされる方もあります。

空き家を放置することだけはやめましょう。

建物がきれいなうちに売却すれば、中古戸建として売却できたのに、時間が経ってしまったせいで、解体しなければ土地が売却できないこともあります。

中古戸建として売却したときと、更地にして売却するとでは、手取り額がまるで変わってしまいます。

誰も住まなくなった家屋は、思いのほか早く老朽化するもので、屋根瓦やブロック塀で通行人にケガをさせてしまったときには、損害賠償責任を負うこととなります。

雑草や木の枝が侵入することで隣地に迷惑をかけることがあるほか、漏電で火災が発生したり、放火されたり、ゴミが捨てられたり、不審者が住み着いたりと、防犯上の問題にもなります。

刑務所から脱走した囚人が、離島の空き家を転々として、逃亡していたことを覚えている方もいるでしょう。

空き家になるのは、相続のときだけではない

空き家は、相続のときにだけ出てくるものではありません。

高齢者住宅や老人ホームに引っ越されたり、子どもたちと同居されたりして、元の自宅が空き家になることもあります。

住まなくなった家屋は、放置せず、速やかに対応を検討しましょう。すぐにご相談ください。

身内の誰かが引き継いで住むのであればいいですが、そうでなければ、売却、賃貸、解体など、次のことを考えます。

不動産市場では、中古戸建も人気があります。

不動産のことを進めるのは、個人では難しいことが多く、専門家に相談をされることをおすすめします。

次に、売却する際の注意点です。不動産を相続したような場合、まとめて処分するようにしてください。

宅地も家屋も畑も、まとめて売れば、買い手がついたのに、すぐ売れるものから細切れにして売却した結果、最後には誰も手を付けられないような不動産だけが残ってしまうことがあります。

特に、宅地だけ処分して、畑だけが残ってしまったようなときには、どうしようもなくなってしまいます。これは、負動産です。

さらに、空き家の解体費用については、自治体によっては、助成金を支給しています。

あまり大きく宣伝をされていないせいか、応募者がとても少ないと聞いています。役場の窓口でおたずねください。

認知症で、売却が困難に

空き家を処分しようと時期を見計らっていたところ、所有者の認知症が進んでしまい、売却ができなくなってしまうことがあります。そのようなときは、お亡くなりになるまで、処分が進まないこともあります。

また、最近では、コロナウィルス感染の影響もあり、病院や介護施設での面会が制限されてしまい、打ち合わせや契約が思うように進まないことも多くなっています。

不動産は縁なものですから、適切な時期を逃すと、条件が悪くなったり、相手が見つからなかったりするものです。建物の老朽化による価値低下、所有者の体況、不動産相場の変動など、気にする要素が多くあります。

元気なうちに、自宅についても終活をはじめましょう。

現金と違い、不動産は管理するのがたいへんです。自宅をどのように引き継いでもらうのか、誰にまかせるのか。

家族で話し合って、決めていただきたいものです。

投稿者プロフィール

司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
昭和56年 名古屋市生まれ、京都大学法学部卒業。
大学卒業後、複数の上場企業の管理部門にて、開示業務、株主総会運営、株式事務を中心に、IR、経営企画、総務、広報等に携わる。
平成26年司法書士試験合格後、名古屋市内の司法書士事務所勤務を経て、平成30年10月、司法書士野田啓紀事務所を開業。地元密着で、相続・認知症対策のコンサルティングに注力する。
令和3年1月、愛知県内で五つの司法書士事務所を統合して、グラーティア司法書士法人を設立し、代表社員に就任する。
ウェルス・マネジメントを深めて、個人や中小企業オーナー向けに、相続、認知症対策、事業承継やM&Aに関与する。税理士、不動産業、寺社と連携し、遺言書、任意後見契約、家族信託の利用を積極的に提案している。
また、自身も、司法書士事務所の承継に取り組む。
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