会社の後継ぎは決まっていますか?

社長

そろそろ会社をたたもうかな。どうしようか。

会社をたたみたいというご相談があります。

事情はさまざまですが、経営不振というよりも、社長が病気になったり、高齢となったり、後継ぎが見つけられなかったことが理由となることもあります。

新聞などで、事業承継の問題については最近しばしば取り上げられております。

わが国の経営者の過半数は、60歳を超え、そのうち約6割の社長が後継者が決まっていないとも言われております。

少子超高齢社会において、現役世代の負担が大きくなっていますが、これが企業でも同じような状況が迫っているといえます。高い技術力をもつ中小企業が、後継ぎがいないために廃業を止む無くすることは、日本の経済において決して望ましいことではありません。

事業承継を検討するにあたって、いくつか越えなければならないハードルがあります。また、いずれも現在の代表者の意思がはっきりしているときにできることであり、認知症等で判断能力を失ってしまってからは何もできません。元気なときに可能なかぎり検討を進めておくことが望ましいと考えます。

後継者を探すこと

事業を引き継ぐためには、自分が第一線を退いて、後を任せられる人を探すこととなりますが、候補者としては次のような方が考えられます。

  • 子や孫、親族に継がせる
  • 社内の役員や従業員を昇格させる
  • 社外から採用する

いずれもメリットとデメリットがあります。

次期社長を社内から選ぶほうが、社風や経営理念をよく理解し、既存の従業員との関係も築きやすいでしょう。

社外から希望にあった経験や能力のある経営のプロを採用することで、将来にわたって安心して経営を任せられるほか、思い切った改革に踏み切るきっかけとなるでしょう。しかし、古参従業員の反発やモチベーションの低下につながることもあります。

取引先や金融機関との調整

現在お付き合いをされている取引先や金融機関は、社長個人の信頼や人望によるところが少なくありません。

前もってしっかり説明をするだけでなく、後継者に完全に任せられるようになるまで、会長などに残られて、社長を補佐するとともに、継続して外交を担当することが考えられます。

また、会社の借り入れについて、社長が個人で連帯保証をしているような場合には、金融機関と綿密に打ち合わせをして、整理することが必要となります。

従業員の処遇

規模や社歴にかかわらず、会社は、従業員がいなくては成り立ちません。

社長が変わったことで、従業員の待遇が大きく変わってしまうようなことがあれば、不安が募るものです。また、従業員との軋轢により、十分な協力が得られないような状況があれば、経営に悪い影響があらわれます。

就業規則の整備、賃金体系、未払い残業代、離職率、採用・育成計画など、労務の面まで気を配らなければ、潜在的なリスクとして、後継者が二の足を踏むこととなるでしょう。

会社の株式の取り扱い

会社の最高意思決定機関は、株主総会です。株式の取り扱いを誤ると、経営が立ち行かなくなることがあります。

  • 会社の株主を正確に把握する
  • 株主が分散しているようであれば、譲渡等により整理する
  • 次期社長に譲渡して、経営権を集中させることを検討する
  • 種類株式を利用して、経営権を円滑に委譲することを検討する
  • 生前贈与、遺言書、任意後見契約、民事信託を利用する

長く経営されている会社ほど、会社の株式は、価格が高くなっていることがあります。間違えると多額の税金がかかってしまうので、株式を動かす前に、決算書をよく確認して、株価をきちんと把握したうえで、進めなければなりません。

株価調整のため、計画的に決算書を作成することもありますが、金融機関との足並みをそろえて、実行しましょう。財務への理解が不可欠です。

事業承継を考える際に、後継者に経営を譲る以外にも、会社や会社の事業の一部を売却するM&Aの方法もあります。また、後継者が見つからないときや、財務状況が悪くて売却も難しいときには、廃業することも考えなければなりません。

事業承継は、思い立ってすぐにできることではありません。

過去に携わったものの中には、10年計画で進められた会社もあります。社長おひとりですべてを決定することは大きな負担になります。

グラーティア司法書士法人では、税理士や経営コンサルタントと連携しながら、事業承継のアドバイスをいたしております。法務、労務、税務の問題がありますので、信頼できる専門家でチームをつくり、ご依頼者にもっとも適切な方法を提供いたします。思い立ったら、まずはご相談ください。

投稿者プロフィール

司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
昭和56年 名古屋市生まれ、京都大学法学部卒業。
大学卒業後、複数の上場企業の管理部門にて、開示業務、株主総会運営、株式事務を中心に、IR、経営企画、総務、広報等に携わる。
平成26年司法書士試験合格後、名古屋市内の司法書士事務所勤務を経て、平成30年10月、司法書士野田啓紀事務所を開業。地元密着で、相続・認知症対策のコンサルティングに注力する。
令和3年1月、愛知県内で五つの司法書士事務所を統合して、グラーティア司法書士法人を設立し、代表社員に就任する。
ウェルス・マネジメントを深めて、個人や中小企業オーナー向けに、相続、認知症対策、事業承継やM&Aに関与する。税理士、不動産業、寺社と連携し、遺言書、任意後見契約、家族信託の利用を積極的に提案している。
また、自身も、司法書士事務所の承継に取り組む。
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