遺留分請求への対策はできていますか

亡父

私の遺産は、すべて長男に譲る

父親の死後、遺言書が出てきました。

父の考えは、長女には、結婚のときや、住宅の新築のときに、十分な支援をしてきたので、遺産は、後継ぎの長男に任せたいとするものでした。

この説明が家族で共有されておらず、死後に突然出てきた遺言書で知ったものです。

長女

私は何ももらえないの?不公平です!

ところが、長女としては、1円も相続できないことには不満があります。

民法では、これに対して、法律上認められた最低限度の取り分が定められています。

これを遺留分といいます。

そして、これは相続が開始してから1年以内に、財産を相続した者に対して、金銭で請求できることとなっています。

死後、遺留分をめぐって、争族に発展するような火種は残さないようにしましょう。

財産のほとんどを一部の相続人に承継させたいとするならば、少なくとも、遺留分侵害額請求への対策は必要です。

生前贈与

遺留分侵害額の請求は、遺産をもらえなかった相続人が、遺産をもらった他の相続人に対してするもので、これを金銭で清算します。

そのため、遺留分対策としては、すぐに使える現金を準備しておくことが、わかりやすい方法です。

特別受益にあたる生前贈与は、遺留分の算定において持ち戻しをして計算をしますが、相続法改正により、この期間が相続開始前10年以内のものと限定されました。

相続税対策として、生前贈与で遺産を圧縮することが有効でしたが、さらに、10年以上にわたる長期間の生前贈与を計画することで、遺留分対策にも活用することができます。

生命保険

遺留分対策に、生命保険を活用することを検討しましょう。

生命保険は、受取人固有の権利で、相続財産ではありません。(ただし、相続税を計算するときは、合算します)

どれだけ遺産相続がもめていても、相続開始後、受取人が請求することで、すぐに保険金を現金で受け取ることができます。

遺留分対策として、すぐに使える現金を準備しておくことができるほか、相続税対策にも有効です。

まさに、お金の名前をつけることができるのです。遺言書よりも使い勝手がいい場面があります。

遺留分の放棄

遺留分を有する相続人は、相続の開始前(被相続人の生存中)に、家庭裁判所の許可を得て、あらかじめ遺留分を放棄することができます。

遺留分の放棄をさせておくことで、遺留分侵害額請求を確実に排除することができます。

ただし、これをするには、遺産をもらえない相続人が納得しなければ手続ができませんので、法定相続分相当額を生前贈与などで済ませておき、これと引き換えに遺留分放棄の手続を促すことが現実的な方法となるでしょう。

遺言書を書く前に相談を

相続がもめないように遺言書を作成したつもりが、書き方に配慮がなかったために、争いごとの火種となってしまいます。

グラーティア司法書士法人では、相続対策として、遺言書作成や生前贈与のアドバイスをしております。

遺言書や生前贈与に取りかかるときには、税金のことも気をつけながら進めなければなりません。

始める前に、専門家に相談することをおすすめしております。

投稿者プロフィール

司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
昭和56年 名古屋市生まれ、京都大学法学部卒業。
大学卒業後、複数の上場企業の管理部門にて、開示業務、株主総会運営、株式事務を中心に、IR、経営企画、総務、広報等に携わる。
平成26年司法書士試験合格後、名古屋市内の司法書士事務所勤務を経て、平成30年10月、司法書士野田啓紀事務所を開業。地元密着で、相続・認知症対策のコンサルティングに注力する。
令和3年1月、愛知県内で五つの司法書士事務所を統合して、グラーティア司法書士法人を設立し、代表社員に就任する。
ウェルス・マネジメントを深めて、個人や中小企業オーナー向けに、相続、認知症対策、事業承継やM&Aに関与する。税理士、不動産業、寺社と連携し、遺言書、任意後見契約、家族信託の利用を積極的に提案している。
また、自身も、司法書士事務所の承継に取り組む。
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