貸金庫に絶対に入れてはいけないもの

大切な書類などをまもるために、貸金庫を利用されている方がおられます。

司法書士の目線から、貸金庫には絶対に入れてはいけないものがあります。

遺言書

本人がお亡くなりになった後、貸金庫を開けるには、通常は、相続人全員の同意と立会いが求められます。

一部の相続人だけで勝手に開けられてしまうと、中身をめぐって争いごとになってしまうためです。

遺言書は、財産をもらった相続人が円滑に引き継ぐためにつくるほか、相続人間の争いを避けるためにつくるものです。

それにもかかわらず、相続人全員の協力がなければ、貸金庫を開けることができないのであれば、遺言書をつくった意味がなくなってしまいます。

遺言書には、遺言執行者を定め、その者に貸金庫を開けられる権限を記載しておけば、単独で開扉することができます。

しかし、貸金庫を開ける権限を証明しようにも、その遺言書が貸金庫の中に入ったままでは、無理なのです。堂々めぐりとなります。

保険証券

医療保険や生命保険に加入している方が、給付金を請求しようとしたところ、証券が貸金庫に入っていれば、請求するときに困ります。

入院、手術のときの費用に充てたり、認知症や要介護認定を受けたときに給付金が支払われたりする保険もあります。

病気で入院しているときや、認知症で判断能力が低下していれば、自分で貸金庫を開けにいくことができません。

せっかく保険に入っていたのに、必要なときに使えないのでは意味がなくなってしまいます。

そのために、前もって、保険の請求ができる代理人を指名して届け出る方法も用意されています。

なにもしていなければ、その都度、委任状を作成して、家族が代理人として解錠をすることとなりますが、病床にあったり、認知症になってしまっていたりすれば、委任行為が難しくなります。

もっとも重要なことは、どこの保険会社で、どのような保険に加入しているか、家族で情報共有をすることです。

貸金庫は早めに解約を

必要なときに、誰も手を出せない開かずの間になってしまっては、何の意味もありません。

特に、認知症対策という観点からは、貸金庫は早めに解約することをおすすめしております。

まずは、貸金庫を利用されている方は、契約先の金融機関や支店名を必ず家族と共有し、代理人届出の手続をしておきましょう。

投稿者プロフィール

司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
昭和56年 名古屋市生まれ、京都大学法学部卒業。
大学卒業後、複数の上場企業の管理部門にて、開示業務、株主総会運営、株式事務を中心に、IR、経営企画、総務、広報等に携わる。
平成26年司法書士試験合格後、名古屋市内の司法書士事務所勤務を経て、平成30年10月、司法書士野田啓紀事務所を開業。地元密着で、相続・認知症対策のコンサルティングに注力する。
令和3年1月、愛知県内で五つの司法書士事務所を統合して、グラーティア司法書士法人を設立し、代表社員に就任する。
ウェルス・マネジメントを深めて、個人や中小企業オーナー向けに、相続、認知症対策、事業承継やM&Aに関与する。税理士、不動産業、寺社と連携し、遺言書、任意後見契約、家族信託の利用を積極的に提案している。
また、自身も、司法書士事務所の承継に取り組む。
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