グラーティア司法書士法人

例えば、次のようなお悩みはございませんか？

認知症になったら預金が凍結されると聞いて心配です

成年後見制度を使わなくてはならないのでしょうか

将来は、自宅を処分して老人ホームへ移れるようにしておきたい

家族信託をおすすめされていましたが、よくわかりません

父母に認知症の気配がありますが、何から始めたらいいのか分かりません。

家族や親戚に迷惑をかけないようにしておきたい

グラーティア司法書士法人では、シニアのみなさまのお悩みごと、お困りごとに寄り添い、年間200件以上、解決しております。経験豊富な司法書士がしっかりとお話をお聞きします。秘密厳守で、安心してご相談いただけます。

次のようなお悩み、
ご心配はありませんか？

認知症になったら預金が凍結されると聞いて心配です

成年後見制度を使わなくてはならないのでしょうか

将来は、自宅を処分して老人ホームへ移れるようにしておきたい

家族信託をおすすめされていましたが、よくわかりません

父母に認知症の気配がありますが、何から始めたらいいのか分かりません。

家族や親戚に迷惑をかけないようにしておきたい

どのようなお悩みやご相談でも
問題ありません。

65歳以上の5人にひとりは認知症になると言われ、80歳を過ぎると急速にリスクが高まります。大切なのは、早期発見と事前の対策です。70歳になったら、認知症対策を始めましょう。

預金口座の凍結

● 親族でも預貯金の引き出し、定期預金の解約ができない
● 口座凍結を解消するには、成年後見制度を利用することに
（その期間は、預貯金が締結したまま）
● 医療費、介護費用を家族が建て替えなければならない。

※認知症などで判断能力が低下していると金融期間が判断した時は、本人の財産を守ために口座が凍結されます。

不動産の処分

● 不動産の売却、リフォーム工事ができない
● 売却や工事を進めるためには、成年後見制度を利用することに
（その期間は、財産は凍結したまま）

※認知症などで判断能力が低下して、不動産を処分する意思が確認できない場合は、その取引は無効となります。

相続の手続き

● 認知症になっている方が遺族となったときは、遺産が凍結する
● 遺産分割協議を進めるためには、成年後見制度を利用することに
（その期間は、財産は凍結したまま）

※認知症などで判断能力が低下して、遺産分割の話し合いを理解できない場合は、その協議は無効となります。また、認知症の相続人を除外された遺産分割協議は、無効です。

※認知症などで判断能力が低下していると金融期間が判断した時は、
本人の財産を守ために口座が凍結されます。

※認知症などで判断能力が低下して、不動産を処分する意思が確認できない場合は、その取引は無効となります。

認知症、脳梗塞、精神疾患などで、判断能力が低下すると、
預貯金や不動産などに関する手続きが制限されてしまいます！

これらの認知症対策を知り、準備しておくことで、
認知症になってからも家族に負担をかけずに、
安心して老後の生活を過ごすことができます。

"みなさんは、判断能力が低下したときのこと"
を考えたことがありますか？

今のように、十分に判断能力があるうちは、気にならないかもしれません。しかし、80歳を過ぎる頃には、認知症のリスクが急速に高まります。今や認知症は「５人に1人」はなると言われています。判断能力がなくなってしまっても、以前と変わらず生活するには、元気なうちに次のような対策をとっておくと安心です。

"みなさんは、判断能力が低下したときのこと"を考えたことがありますか？

任意後見制度とは、認知症などで判断能力が低下してしまったときにそなえて、ご自身に十分な判断能力があるうちに、将来、自身の後見人になってもらいたい方を指名して予約しておく仕組みです。判断能力を失ってしまっても、誰に、どのようなことを任せたいのかを契約で決めておくことで、円滑に身上監護や財産管理を進めることができます。
契約の効力は、判断能力が低下してから、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されてから始まります。

家族信託とは、財産管理の仕組みです。思うように体が動かなくなったり、認知症などで判断能力が低下してしまったりしたときに備えて、不動産や預貯金などの財産管理を家族に任せることがで来ます。また遺言のように、亡くなった後の財産の行方を決めておくこともできるため、生きている間の財産管理と、亡くなった後の財産承継のことまで、丸ごと決められる強みがあります。

認知症、脳梗塞、精神疾患などで、判断能力が低下している場合は、不動産や預貯金の管理、介護・福祉サービスの申込、入院、入所の手続きができません。このようなときは、本人に代わって、家庭裁判所から選ばれた成年後見人が代理人となって管理や手続きをします。また、判断能力が低下しているときに、悪徳商法の被害に会ってしまったときでも、成年後見人が救済することもできます。

任意後見制度とは、認知症などで判断能力が低下してしまったときにそなえて、ご自身に十分な判断能力があるうちに、将来、自身の後見人になってもらいたい方を指名して予約しておく仕組みです。判断能力を失ってしまっても、誰に、どのようなことを任せたいのかを契約で決めておくことで、円滑に身上監護や財産管理を進めることができます。契約の効力は、判断能力が低下してから、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されてから始まります。

グラーティア司法書士法人には、地域のみなさまや企業から信頼される司法書士が在籍しております。私たちは、認知症により資産凍結されて困っている方をひとりでも減らしたい、認知症になっても家族の負担をできるかぎり軽くしたいという思いを実現するために、日々、研鑽を積んでいます。身内のことだからと抱え込んでしまっている方をしばしば見かけますが、今や認知症高齢者を家族と専門家が連携して支えるのは、当たり前のことです。決してひとりで悩まず、私たちを頼ってください。

認知症対策から、相続や事業継承へのそなえをご提案しています。全社の管理部門を担当し、経営企画から総務・広報・経理・財務・労務まで、一手にこなします。司法書士として、企業向けに会社設立、定款変更、組織再編、事業承継などを担当するほか、セミナー講師として各所で相続や認知症対策のお話をいたします。

家族信託専門士として、家族信託など新しい分野についても積極的に取り組んでいます。司法書士業界に入ってから、住宅メーカー、不動産仲介、金融機関などから不動産登記手続きに一貫して関わり、岡崎オフィスの登記全般を管理しています。不動産の売買、相続の手続きは、お任せください。

岡崎市成年後見制度利用促進協議会委員として、任意後見契約、家族信託といった本人のためになる生前対策を大切に考えています。司法書士として20年以上のキャリアを持つベテランの司法書士です。土地家屋調査士としても活躍し、新築建物の表示登記の手続きから、不動産の名義変更、住宅ローンの担保設定まで、ワンストップで不動産登記を完結できるところに強みがあります。

地元密着で、地域の福祉でも活躍しています。自治体の福祉課からの信頼も厚く、身寄りのない高齢者のための成年後見人に数多く関与するほか、障がいのある子をもつ親御さんたちの心配を解消するための仕組みを提案することが得意です。

相談料	30分5,500円
任意後見契約	165,000円
家族信託	440,000円~
成年後見申立	110,000円

相談料	30分5,500円
任意後見契約	165,000円
家族信託	440,000円~
成年後見申立	110,000円

実費、郵送料、交通費は別途ご請求いたします。