中小企業オーナーの認知症対策

会社法務

グラーティア司法書士法人代表司法書士の野田啓紀が、アイチ士業ネットワークにて、「中小企業オーナーの認知症対策」というテーマで講演いたしました。

いよいよ、団塊の世代が後期高齢者となるわが国において、中小企業をどのように支えていくのか、喫緊の課題となっております。中でも、認知症のリスクは見過ごすことができず、会社の経営にも大きな影響があるものです。

中小企業オーナーにとってのリスクは、離婚、相続、認知症の三つがあると考えています。

また、中小企業の特徴として、経営判断も経営執行も、社長に集中していることがあります。

大株主である社長が認知症となり、判断能力が低下してしまった場合には、重要な経営判断ができないほか、会社の資金繰りに行き詰まってしまうことがあります。

また、認知症となってからでは、相続や事業承継の対策もすることができず、最悪の場合には、会社がつぶれてしまうこともあります。

持病のある方や、脳梗塞などの脳血管疾患を経験されている方は、リスクが高まります。

早めのそなえをすることで、ご自身もご家族も、従業員や取引先も安心してお取引ができるものです。

認知症リスクから、会社の承継のことを考えてみてはいかがでしょうか。

司法書士野田啓紀: 昭和56年名古屋市生まれ、京都大学法学部卒業。
大学卒業後、複数の上場企業の管理部門にて、開示業務、株主総会運営、株式事務を中心に、IR、経営企画、総務、広報等に携わる。
平成26年司法書士試験合格後、名古屋市内の司法書士事務所勤務を経て、平成30年10月、司法書士野田啓紀事務所を開業。地元密着で、相続・認知症対策のコンサルティングに注力する。
令和3年1月、愛知県内で五つの司法書士事務所を統合して、グラーティア司法書士法人を設立し、代表社員に就任する。
ウェルス・マネジメントを深めて、個人や中小企業オーナー向けに、相続、認知症対策、事業承継やM&Aに関与する。税理士、不動産業、寺社と連携し、遺言書、任意後見契約、家族信託の利用を積極的に提案している。
また、自身も、司法書士事務所の承継に取り組む。

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