認知症の早期発見と対策

先日、総合病院と介護施設を複数経営されている医療法人グループの方と、認知症をテーマとした打ち合わせをさせていただきました。

5人にひとりは認知症になると言われています。

誰がなってもおかしくありません。

また、医師の中には、今後、ますます長寿となり、これからの死因は癌が1位ではなくなるとの見解をお持ちの方もおられます。

これは、癌は、早期発見と治療法が確立され、治る病気になってきたと言えるのでしょう。一方で、心疾患や脳血管性疾患などの血管の病気が増えてくると予想されています。

つまり、脳梗塞や脳出血などを原因とする脳血管性認知症となる方が増えるということでしょう。

その医療法人グループでは、認知症は、早期発見が重要と考えておられ、もの忘れ外来を設置され、脳の血流や脳のはたらきを診断するスペクト検査ができる設備をととのえておられます。

私も同じく、認知症は、早期発見と事前の対策が重要と考えています。

癌については、がん検診やがん保険で備えることが当たり前になっています。

認知症についても、同じようになっていくことを望みます。

認知症は、体の自由だけではなく、判断能力を奪ってしまうため、根深いものです。

そこで、医療、介護、法律が連携して、長寿社会を支えていかなければならないと考えています。

人生100年時代において、70代が分かれ道です。

やるべきは、認知症の早期発見、生活習慣の改善、終活です。

私どもがご提供できるのは、終活としての認知症対策です。

認知症にはなるものとして、ある意味では保険として、準備しておくことができます。

判断能力の低下に備える方法としては、家族信託、任意後見契約、成年後見制度など、複数のメニューがあります。それぞれの家庭の状況や資産の状況によって、ふさわしいものがあります。

しかし、これが自由に選べるのは、判断能力がある間だけです。頭がしっかりしていて、元気なうちに準備をしておくことで、本人も家族も負担を軽くすることができます。

認知症や介護は、ひとりで抱え込むことではなくて、適切な専門家と協力しながら支えていくことです。

グラーティア司法書士法人では、医療機関とも連携して認知症対策に対する啓発、セミナー、相談会を積極的に取り組んでいます。

専門家ではない方からの助言やインターネットで拾った情報をつまみ食いしないようにご注意ください。

全体を把握して、最適な組み合わせにすることが大切です。

詳しい話を聞いてみたい、何ができるのかわからない、金融機関からアドバイスを受けた、といったご相談を承ります。くれぐれも、手遅れになる前に。

投稿者プロフィール

司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
昭和56年 名古屋市生まれ、京都大学法学部卒業。
大学卒業後、複数の上場企業の管理部門にて、開示業務、株主総会運営、株式事務を中心に、IR、経営企画、総務、広報等に携わる。
平成26年司法書士試験合格後、名古屋市内の司法書士事務所勤務を経て、平成30年10月、司法書士野田啓紀事務所を開業。地元密着で、相続・認知症対策のコンサルティングに注力する。
令和3年1月、愛知県内で五つの司法書士事務所を統合して、グラーティア司法書士法人を設立し、代表社員に就任する。
ウェルス・マネジメントを深めて、個人や中小企業オーナー向けに、相続、認知症対策、事業承継やM&Aに関与する。税理士、不動産業、寺社と連携し、遺言書、任意後見契約、家族信託の利用を積極的に提案している。
また、自身も、司法書士事務所の承継に取り組む。
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