離婚したときの不動産の名義変更

マンションや戸建住宅を購入して、夫婦の共有名義とされる方があります。

しかしながら、夫婦で共有名義の不動産を所有してから、離婚することになった場合には、注意が必要です。

不動産の名義

離婚するときに、不動産を売却して、共有持分に応じて、現金で分けるという方法があります。

一方で、まだ住み続けたいという希望があれば、家を出ていく方の名義をはずす必要があります。

売却したり、名義をはずしたりするためには、不動産登記の手続が必要となります。

お別れになった途端に、音信不通となっては困りますので、手続にご協力いただけるように、準備をしておかなければなりません。

ただし、住宅ローンのある不動産では、金融機関に無断で名義を変えると、約定違反となることがあります。

住宅ローンの取扱い

離婚して、その家に住まなくなったとしても、住宅ローンの支払いが免除されることはありません。

住宅ローンの借主(債務者)が、家を出ることになった場合、何もしなければ、これまでどおり払い続けることとなります。

そもそも、住宅ローンは、居住する人が借りるものであるため、金融機関に黙って転居してしまうことが、約定違反となることもあります。

家に残ることになった方が、残りのローンを引き継ぐこともありますが、これには、金融機関の審査があります。引き継いだ方に、返済する能力があるのか、金融機関が調べます。

最近では、ペアローンで、夫婦がそれぞれに住宅ローンを組んだり、夫婦の収入を合算して借入をするために連帯債務とされたりすることが増えてきております。

この場合は、離婚をして、家を出る方と残る方の双方に、住宅ローンがありますから、前もって金融機関と相談をしてください。

そして、住宅ローンの残債務の支払いについても、どちらが払っていくのかを離婚協議の中で明確にしておくことになります。

債務者だけでなく、連帯保証人となっている場合にも、同様です。

離婚をしても、引き続き、連帯保証人のままです。

連帯保証人からはずれる手続をしておかなければ、離婚後に、債務者の返済が滞ったとき、金融機関からの督促に追われる危険があります。

現実的には、離婚したから連帯保証人をはずしてほしいと申し出たところで、金融機関は簡単には応じません。代わりに、連帯保証人となり得る方を差し出して、交渉することになるでしょう。

住宅ローンの返済の方法について、夫婦で話し合いがつかないときや、支払っていくことが困難であれば、任意売却を検討し、不動産の売却代金からローンを返済することとなります。

投稿者プロフィール

司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
昭和56年 名古屋市生まれ、京都大学法学部卒業。
大学卒業後、複数の上場企業の管理部門にて、開示業務、株主総会運営、株式事務を中心に、IR、経営企画、総務、広報等に携わる。
平成26年司法書士試験合格後、名古屋市内の司法書士事務所勤務を経て、平成30年10月、司法書士野田啓紀事務所を開業。地元密着で、相続・認知症対策のコンサルティングに注力する。
令和3年1月、愛知県内で五つの司法書士事務所を統合して、グラーティア司法書士法人を設立し、代表社員に就任する。
ウェルス・マネジメントを深めて、個人や中小企業オーナー向けに、相続、認知症対策、事業承継やM&Aに関与する。税理士、不動産業、寺社と連携し、遺言書、任意後見契約、家族信託の利用を積極的に提案している。
また、自身も、司法書士事務所の承継に取り組む。
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