コロナウィルスの終活への影響

新型コロナウィルスの感染拡大が長期化し、とどまりません。

身の回りでも、お客様や友人知人が感染したとの話もめずらしいことではなくなってまいりました。

これに対しては、感染防止対策を国や自治体など、他人に求めるのではなく、自分の身は自分で守るということに徹することが肝要であると考えます。

不動産の売却が進まない

現在、老人ホームや病院に入っている方との面会が厳しく制限されています。

たとえば、空き家になった不動産を処分しようと思っても、面会ができないために売却の手続が進められません。

不動産を売却して老後の生活資金に充当しようとしていた方は、ライフプランを見直さなければなりません。

また、長期間にわたり空き家のまま放置することで、建物が傷み、不動産の価値が下がってしまう心配もあります。

遺言がつくれない

これも理由は似ています。

老人ホームや病院に入っている方との面会ができないばかりか、入所者の外出も制限されており、相談をすることが難しくなっています。

相談のみであれば、テレビ会議などを活用してすることはできますが、実際につくるときに困ります。

公証役場に行きたくても、外出ができません。

公証人に老人ホームや病院に出張してもらうこともできますが、面会ができなければつくれません。ガラス越しに顔を見るだけでは、手続ができません。

消費者トラブルにあう

自宅にいる時間が長くなり、一方で家族も含めて人と会う機会が減っています。

国民生活センターから、60歳以上の方の通信販売をめぐるトラブルが最多となったと発表されました。

知らないアプリを登録して有料サービスに申し込んでしまったり、通信販売を利用したら定期購入サービスになっていることに気づかず、多額の費用がかかったりと、どれも申し込む前に、ひとこと相談ができていれば避けられたトラブルです。

認知症が進む

これも大きな問題です。

これまでは決まった日に外出し、病院に通ったり、趣味の集まりに参加したりして、人と接することがあった方でも、最近ではめっきり減ったという話を聞きます。

このような状況で心配なのは、認知症です。

家族が訪問することさえ遠慮することもありますので、その発見が遅れることや、進行に気づかないこともあります。

認知症は、前述した消費者トラブルとも密接にかかわります。

終活の時期が早まっている

終活は、いつから始めるべきかと質問されることがあります。

これまでは、70代になったら始めましょうと助言することが多かったように思います。それは、認知症になる可能性が高くなるからです。

しかし、コロナウィルスの影響を見ておりますと、人によってはそれでも遅いこともあるでしょう。

また、ご家族が今まで以上に連絡を取るように心がけていただきたいものです。

ご家族での対応が難しければ、専門家にみまもり契約を依頼することも検討しましょう。

遺言や任意後見契約も、早い段階からご相談いただき、内容や仕組みを知っていただくだけでも、いざ動く段階になって初動が円滑になります。

終活をはじめてみようかと考えられたら、グラーティア司法書士法人へご相談ください。

投稿者プロフィール

司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
昭和56年 名古屋市生まれ、京都大学法学部卒業。
大学卒業後、複数の上場企業の管理部門にて、開示業務、株主総会運営、株式事務を中心に、IR、経営企画、総務、広報等に携わる。
平成26年司法書士試験合格後、名古屋市内の司法書士事務所勤務を経て、平成30年10月、司法書士野田啓紀事務所を開業。地元密着で、相続・認知症対策のコンサルティングに注力する。
令和3年1月、愛知県内で五つの司法書士事務所を統合して、グラーティア司法書士法人を設立し、代表社員に就任する。
ウェルス・マネジメントを深めて、個人や中小企業オーナー向けに、相続、認知症対策、事業承継やM&Aに関与する。税理士、不動産業、寺社と連携し、遺言書、任意後見契約、家族信託の利用を積極的に提案している。
また、自身も、司法書士事務所の承継に取り組む。
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「もっと早く相談すればよかった」

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