スマホの中身も「遺品」です

デジタル相続、デジタル遺品ということばをよく耳にするようになりました。

遺産といえば、不動産、預貯金、株式、車、書画骨董のような形のあるものがほとんでありました。

しかし、最近では、スマートフォンやパソコンで管理している財産が増加しております。

写真や動画のデータ、メール、SNSのアカウント、インターネットバンキング、オンライン口座などが例にあげられます。

相続をきっかけに、親の財産を確認しようと思ったら、そこにあるのはスマートフォン1台。ということもあるでしょう。

これからの相続を考えるには、デジタル遺品のことも含めて、よく理解して、準備をしなければなりません。

ネット銀行、オンライン証券口座、仮想通貨などの金融資産の相続の手続は、基本的にはこれまでの実店舗でのものと変わりはありません。

ところが、通帳がないなど、どこにどのように管理されていたのか、わからないというところが一番の違いであります。

ダイレクトメールやスマートフォンアプリを見ることで、ある程度は推測ができるでしょうが、それにしてもロックされたスマートフォンを解除することが、一番最初の難所になるものです。

また、PayPayやLINE Payのような電子マネーや、Netflix、Amazonプライム・ビデオのような動画配信のサブスクリプションサービスを利用していることもあるでしょう。

これらもどのように契約状況を把握して、解除の手続をすればいいのでしょうか。

本書では、デジタル遺品の整理とデジタル終活を推奨しております。

これらは、実態のよくわかる相続手続と同様に、大切なことは現状把握をすることです。相続の対策の基本的な部分はなにも変わらないのです。

デジタル資産についても、他の財産と同じように、整理をして一覧にしてまとめることを推奨しております。

大切なことは、早めにとりかかることです。認知症などで判断能力が弱まってからでは、できません。

何も準備をしないで判断能力を失い、成年後見制度を利用することになり、デジタル資産の扱いに理解のない専門職後見人が就任した場合に、これらが放置されてしまうこともあります。

特に身寄りのない方は、生前に整理をして、必要があれば、デジタル資産に対応している専門家と死後事務委任契約を交わしておき、死後の手続をフォローしておくことも有効であると考えます。

どれだけデジタルやオンラインが進化しても、人が亡くなったときに動くのは、そこに遺された人たちです。

彼らに、いかに面倒をかけずにスムーズに動いていただけるのかをよく考えて、積極的に終活に取り組んでいただきたいものです。

投稿者プロフィール

司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
昭和56年 名古屋市生まれ、京都大学法学部卒業。
大学卒業後、複数の上場企業の管理部門にて、開示業務、株主総会運営、株式事務を中心に、IR、経営企画、総務、広報等に携わる。
平成26年司法書士試験合格後、名古屋市内の司法書士事務所勤務を経て、平成30年10月、司法書士野田啓紀事務所を開業。地元密着で、相続・認知症対策のコンサルティングに注力する。
令和3年1月、愛知県内で五つの司法書士事務所を統合して、グラーティア司法書士法人を設立し、代表社員に就任する。
ウェルス・マネジメントを深めて、個人や中小企業オーナー向けに、相続、認知症対策、事業承継やM&Aに関与する。税理士、不動産業、寺社と連携し、遺言書、任意後見契約、家族信託の利用を積極的に提案している。
また、自身も、司法書士事務所の承継に取り組む。
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