相続登記を放置すると詰んでしまう理由

お亡くなりになったら、相続登記はお早めに。

数年間にわたり、相続の登記をされないまま放置されますと、やっかいな問題がいくつも起こります。

公的な証明書が集めにくくなる

お亡くなりになった方の戸籍や住民票などの公的な証明書は、役場ごとに、保存期間が定められています。

特に、住民票や戸籍の附票は、5年間と短く、廃棄されてしまうと、亡くなった方の最後の住所を証明する資料を取得することができず、手続が複雑になります。そのために手続費用も高くなってしまいます。

なお、住民票の保存期限は、150年に延長されることが決まりましたが、すでに廃棄されてしまったものは復活しません。

相続人が増える

不動産を所有する夫が亡くなり、相続登記をしないまま数年間、放置しました。

その後、妻が亡くなり、長男も亡くなりました。

ある日、長女が、父母が暮らしていた実家を売却しようとして、登記簿を見たところ、まだ亡くなった父名義のままであることに気がつきました。

不動産屋さんから、まずは相続登記をしなければ、売ることができないと助言され、相続関係を調査しますと、生き残っている長女と二男のみではなく、長男の嫁(嫁A)、長男の子(孫B)にも手続に協力を求めなければなりません。

相続が起こってから数年後に、他人である長男の嫁らに協力を求めることは、なかなか難しいことがあります。信頼関係が継続していればともかく、長男の生前から折が合わなかったときには、解決に時間がかかってしまいます。

また、協力が得られなければ、裁判の手続を利用することになります。

認知症による資産凍結

不動産を所有する夫が亡くなり、相続登記をしないまま数年間、放置しました。

その間に、妻が認知症になり、それなりに進行しています。

そのため、亡夫の相続財産について、分け方や取り分を話し合う遺産分割の手続をすることが難しくなりました。

このままでは、相続財産を分けて、相続登記を進めることができません。

解決する方法は、ふたつあります。

ひとつめは、認知症の妻も亡くなるのを待って、遺産分割協議をすることです。ただし、これに伴うさまざまなリスクは、上で述べてきたことと共通します。

ふたつめは、妻に成年後見人をつける手続をして、成年後見人に代わりに話し合いに参加してもらうことです。

なお、成年後見人が参加する遺産分割協議は、家庭裁判所も関与し、家族の思うとおりの分け方が認められないこともあります。

また、ここでつけた成年後見人は、今回限りの仕事ではなく、妻が亡くなるまで、途中でやめることができず、報酬の支払いも含め、一生のお付き合いになることを理解する必要があります。

相続登記を放置することは、法的な問題や事実上の問題がいくつも起こります。登記の手続のみならず、空き家として放置されてしまえば、不動産としての価値も下がる一方で、時期を遅らせることに、なにひとつ良いことはありません。

投稿者プロフィール

司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
昭和56年 名古屋市生まれ、京都大学法学部卒業。
大学卒業後、複数の上場企業の管理部門にて、開示業務、株主総会運営、株式事務を中心に、IR、経営企画、総務、広報等に携わる。
平成26年司法書士試験合格後、名古屋市内の司法書士事務所勤務を経て、平成30年10月、司法書士野田啓紀事務所を開業。地元密着で、相続・認知症対策のコンサルティングに注力する。
令和3年1月、愛知県内で五つの司法書士事務所を統合して、グラーティア司法書士法人を設立し、代表社員に就任する。
ウェルス・マネジメントを深めて、個人や中小企業オーナー向けに、相続、認知症対策、事業承継やM&Aに関与する。税理士、不動産業、寺社と連携し、遺言書、任意後見契約、家族信託の利用を積極的に提案している。
また、自身も、司法書士事務所の承継に取り組む。
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