相続手続のやっかいな金融機関

グラーティア司法書士法人では、お亡くなりになった方の預貯金の解約手続の代行をする遺産承継業務にも対応しております。

ご依頼いただくお客様は、預金口座がたくさんあって回りきれない方、口座のある金融機関が遠いところにある方、日中お休みを取りにくい方、足腰が不安で出向くことが難しい方、他の相続人との関係から中立的な第三者に手続を任せたい方など、さまざまです。

都市銀行、地方銀行や信用金庫の大半は、最寄りの支店に行って、必要書類を提出して、所定の用紙に記入押印すれば、手続が済みます。

最近では、電話、郵送、インターネットだけで、非対面で済ませられるところも増えてきました。

効率よく解約を進めるには、法務局で発行される法定相続情報証明一覧図を利用しましょう。

金融機関の中で、何に時間がかかるかといえば、戸籍謄本のコピーをとって、内容を点検する作業です。1時間くらい待たされます。

しかし、法務局で戸籍謄本のチェックを済ませて、相続関係を一覧にした法定相続情報証明一覧図を持参することで、手続にかかる時間は半分くらいで終わります。

今回は、金融機関の中で、相続手続に手間も時間もかかり、司法書士としておすすめしない金融機関の話をします。

ゆうちょ銀行

年賀はがきの自爆営業に、かんぽの不正な販売。

そして、相続手続の異常な煩雑さと続き、もはや三冠王です。

アナログというより、原始的です。

手続を代行するための委任状をはじめとして、ありとあらゆる書類は、ゆうちょ銀行の指定の用紙に全文自署を求められます。

法定相続情報証明一覧図を持参しているにもかかわらず、家系図まで所定の用紙に手書きさせられます。

また、必要書類を提出しても、その場で相続手続を進めてもらえません。最寄りの店舗に書類を出すと、そこから本部に書類が郵送されます。

本部で内容を点検されたのち、後日、店舗に再度呼び出され、払戻しの手続となります。

そのため、用紙をもらいにいく、書類を提出しにいく、解約の手続をする、と3回は店舗に行かなければなりません。

もし、亡くなった方の通帳やキャッシュカードを紛失していて、口座番号等が判明していないときは、書類を提出する前に、ゆうちょ口座の有無の照会手続を別途求められますので、さらに1回追加され、4回行くことになります。

書類の原本をすべて本部に送らなければ、店舗では故人の口座のデータさえ照会できないという、時代遅れのシステムと業務フローを堅持している稀有な金融機関です。

他の地銀の方と愚痴混じりにお話したところ、驚いた様子で、データはつながっているのだから、支店のコンピューターで見られないのはおかしいよね、と。

まったく、同感です。

農協

農家のミカタ。農協です。

対応は優しいので、嫌いではありません。

しかし、相続の手続ではいささかやっかいなところがあります。

亡くなった方が口座を開設していた支店でなければ、解約手続ができません。

最寄りの支店ではできないと断られます。

たとえば、なごや農協「○○支店」で口座のある方は、同じくなごや農協「▲▲支店」では、支店が違うため、できないと言うのです。

これもおかしな話です。

同じシステムでつながっているのですから、どこでもできるはずなのですが。

預金口座はまとめてください

預貯金の口座は、できるだけまとめるようにしましょう。

残高の多い少ないに関係なく、やらなければならないことは同じです。

預貯金の相続手続は、時間がかかるので、ご面倒な方は司法書士におまかせください。

専門でやっている私どもでも、一日に回れるのは三つほどです。

つまり、午前中から動いて金融機関が閉店する15時まで、丸一日、それでつぶれてしまうのです。それも、書類を完璧に揃えて、要領も心得たうえでの話です。

日中、仕事をされている方には休みをとってするのはもったいないことですし、また、住んでいるところから最寄りの店舗で手続ができない場合もあります。

手続に慣れた私どもに、お任せいただければ、効率よく相続の手続を進めることができます。

投稿者プロフィール

司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
昭和56年 名古屋市生まれ、京都大学法学部卒業。
大学卒業後、複数の上場企業の管理部門にて、開示業務、株主総会運営、株式事務を中心に、IR、経営企画、総務、広報等に携わる。
平成26年司法書士試験合格後、名古屋市内の司法書士事務所勤務を経て、平成30年10月、司法書士野田啓紀事務所を開業。地元密着で、相続・認知症対策のコンサルティングに注力する。
令和3年1月、愛知県内で五つの司法書士事務所を統合して、グラーティア司法書士法人を設立し、代表社員に就任する。
ウェルス・マネジメントを深めて、個人や中小企業オーナー向けに、相続、認知症対策、事業承継やM&Aに関与する。税理士、不動産業、寺社と連携し、遺言書、任意後見契約、家族信託の利用を積極的に提案している。
また、自身も、司法書士事務所の承継に取り組む。
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