共同相続人間でされた相続分の譲渡が贈与に当たる

相続人が複数いる場合には、その分け方や取り分について話し合う遺産分割協議をします。

相続人の中で遺産を受け取る気がない方や、事情があって巻き込まれたくない方は、自分の相続分を他の相続人に譲渡して、その話し合いから抜けることができます。

この相続分の譲渡の性質について、次のとおりの判例が示されました。

相続分の譲渡をするときには、注意したいことが含まれています。

共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、上記譲渡をした者の相続において、民法903条1項に規定する「贈与」に当たる。

(最判平成30年10月19日)

事案の概要

第1の相続 夫Bの死亡

夫Bの相続人は、妻A、甲、乙、C子、D子の5名で、遺産分割調停手続の最中に、妻AとD子は、その相続分を乙に譲渡した。

その後、甲、乙、C子の3名で遺産分割調停が成立した。

第2の相続 妻Aの死亡

妻Aの相続人は、甲、乙、C子、D子の4名であるが、妻Aが全財産を乙に相続させる旨の公正証書遺言を作成していた。

甲から乙への遺留分減殺請求

妻Aの死後、甲は乙に対して遺留分減殺請求をした。

第1の相続における妻Aから乙への相続分の譲渡が、亡妻Aの相続において、その価額を遺留分算定の基礎となる財産額に算入すべき贈与(民法1044条、民法903条1項)に当たるか否かが争われている。

つまり、亡妻Aから乙に対する生前贈与にあたるのではないかという論点です。

東京高裁の判断

相続分の譲渡による相続財産の持分の移転は、遺産分割が終了するまでの暫定的なものであり、最終的に遺産分割が確定すれば、その遡及効によって、相続分の譲受人は相続開始時に遡って被相続人から直接財産を取得したことになるから、譲渡人から譲受人に相続財産の贈与があったとは観念できない。

また、相続分の譲渡は必ずしも譲受人に経済的利益をもたらすものとはいえず、譲渡に係る相続分に経済的利益があるか否かは当該相続分の積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定しなければ判明しないものである。したがって、本件相続分譲渡は、その価額を遺留分算定の基礎となる財産額に算入すべき贈与には当たらない。

遺留分請求の問題点と相続法改正

令和元年7月1日以前の改正前の民法では、遺留分減殺請求を行使されると、財産が共有となってしまい、その後の管理や処分に差し支えることがありました。

不動産については、共有者全員の合意ができなければ売却ができず、また、自社株については、円滑な事業承継の支障となりました。

令和元年に相続法が改正され、遺留分請求について変更されました。

他の相続人から遺留分侵害額請求があったときは、金銭で解決します。

これにより、財産が共有とはなりません。

また、支払う金銭が直ちに用意できない場合には、裁判所に請求することにより、全部または一部について、期限の猶予をつけてもらうことができます。

しかし、他の相続人への遺留分にも配慮した遺言書を準備することや、遺留分請求があってもすぐに支払える現金を準備する等の事前の相続対策も引き続き重要となってまいります。

投稿者プロフィール

司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
昭和56年 名古屋市生まれ、京都大学法学部卒業。
大学卒業後、複数の上場企業の管理部門にて、開示業務、株主総会運営、株式事務を中心に、IR、経営企画、総務、広報等に携わる。
平成26年司法書士試験合格後、名古屋市内の司法書士事務所勤務を経て、平成30年10月、司法書士野田啓紀事務所を開業。地元密着で、相続・認知症対策のコンサルティングに注力する。
令和3年1月、愛知県内で五つの司法書士事務所を統合して、グラーティア司法書士法人を設立し、代表社員に就任する。
ウェルス・マネジメントを深めて、個人や中小企業オーナー向けに、相続、認知症対策、事業承継やM&Aに関与する。税理士、不動産業、寺社と連携し、遺言書、任意後見契約、家族信託の利用を積極的に提案している。
また、自身も、司法書士事務所の承継に取り組む。
>「もっと早く相談すればよかった」

「もっと早く相談すればよかった」

わからないことで消耗する。
古い情報や勘違いな情報に振り回される。
自分でやってみて行き詰まる。

インターネットで調べる、雑誌を読む、友人知人に聞いてみるのもいいですが、はじめからプロに相談した方が早く解決できます。
わたしたちは、最新で正確なことをお伝えできます。

人生の時間には限りがあります。考えるよりもまず、相談してみましょう。

CTR IMG
PAGE TOP