絶対に遺言書をつくっておくべき10選

司法書士

遺言書さえあれば・・・

相続にかかわる仕事をしていますと、そのように思う場面がしばしばあります。

次に示す事例は、思ったように財産を相続できなかったり、相続のときにトラブルになりやすい事例であり、財産の多い少ないにかかわらず、絶対に遺言書を準備しておくべきであるとを強くおすすめします。

相続人の間で話し合いがうまくいかないときは、裁判手続を利用することとなり、多くの時間と費用がかかるだけでなく、預金や不動産が凍結されてしまい、生活費や納税資金の準備にも支障が出ることがあります。

  • 子どものいない夫婦(おふたりさま)
  • 未婚で独身の方(おひとりさま)
  • 内縁関係の夫婦、事実婚で籍を入れていない夫婦
  • 同性婚をされている方
  • 子ども同士の仲が悪いとき
  • 離婚歴があり、前婚の夫や妻との間に子どもがいる方
  • 相続人の中に、認知症の方や障がいのある方がいるとき
  • 相続人の中に、音信不通、海外居住者、ひきこもり、行方不明者がいる
  • 自営業や農業をしている方
  • 会社を経営している方

遺言書がないために発生する相続トラブルの事例

遺言書がなかったために、さまざまなトラブルが発生し、相続手続が前に進まないどころか、思ったように相続できない場合があります。

子どものいない夫婦の場合

子どものいない夫婦で、夫が先に亡くなったときは、法定相続人は、妻と夫の父母です。

夫の父母が既に亡くなっているときは、妻と夫の兄弟姉妹、甥姪が法定相続人となります。

夫の親戚と普段から交流がないときに、相続や遺産分割の話を進めにくいことが考えられます。

死別したのだからと、夫の実家側から他人扱いされて、まったく話にならないこともあります。

生活費を夫の銀行口座で管理していた場合であって、協力的でない兄弟姉妹がいる場合、遺産分割の手続が滞って、預金の引き出し等ができなくなることがあり、生活に支障が出ることが予想されます。

内縁関係や同性婚をされている場合

内縁関係や同性婚のパートナーは、現在の民法では法律上の夫婦ではありません。

離婚の場合には、夫婦関係に準じて財産分与などが認められることがありますが、相続についてはまだ認められていませんので、遺言書がなければ1円も相続できません。

離婚歴があり、前婚の夫や妻との間に子どもがいる場合

先妻との間に子がいる夫が亡くなったときは、法定相続人は、現在の妻子と先妻との間の子です。

つまり、前の結婚のときに生まれた子も、相続人となるというところがポイントです。

夫が円満に離婚しており、先妻側との関係が良好であれば問題はありません。

しかしながら、先妻側との関係が悪いときは、夫の死亡に伴い、先妻側の一族が遺産の分け方に口を挟んできたり、過分な相続分を主張してきたりして、法的紛争に発展することが考えられます。

その場合には、裁判手続により解決することになり、これが長引きますと、預金の引き出し等ができなくなることがあり、生活に支障が出ることが予想されます。

相続人の中に認知症の方や障がい者、音信不通の方がいる場合

相続の手続は、相続人全員が集まって取り分や分け方を話し合います。

相続人の中に、認知症や心身の障がい等の理由で、判断能力がなく意思表示ができない方が含まれる場合には、遺産分割の話し合いができません。また、相続人の中に行方不明者や音信不通者がいる場合も同様に、その方を省いてなされた遺産分割の話し合いは、無効となります。

遺産分割ができないために相続の手続が前に進まなくなることが考えられ、遺言書を作成しておくことが望ましい場合と考えられます。

おひとりさま

未婚、離婚、死別などで、独身でこどものいない方が亡くなったときは、法定相続人は、その方の父母です。父母が既に亡くなっているときは、兄弟姉妹となります。

さらに兄弟姉妹も亡くなっているときは、甥・姪が法定相続人となります。

甥姪の世代になると、相続人の数が多くなり、相続人全員を特定することに時間と費用がかかります。また、甥姪が亡くなったおじさんの相続財産のことを把握していることはほとんどなく、調査が負担となります。

いとこ同士が集まっておじさん、おばさんの相続の話をするということは、相続人にとっても大きな負担となるため、遺言書を作成しておくことが望ましい場合と考えられます。

自営業者、農家、医師、会社経営者

会社の経営者がもつ会社の株式(自社株)、個人事業主がもつ生産設備、医療機器、農機具等の事業用の資産は、相続のときに分散して引き継がれてしまうと、経営に支障が出ます。

また、金融機関から事業資金の融資を受けているときは、借金を返済する義務も相続することになります。

特に、会社の株式が複数の相続人に分散してしまうことは、会社にとって円滑な意思決定が困難になるほか、経営基盤が不安定となるため、取引先や融資を受けている金融機関に対しても不安を与えることとなります。

次期の経営者に確実に後を継がせるために、事前の相続対策はもちろんのこと、遺言書を作成しておくことが望ましい場合と考えられます。

遺言書のご相談を承ります

自分が死んだ後のことは、知らない。残った者が適当にやってくれればいい。

グラーティア司法書士法人は、このような難しい場面や遺言書さえあれば円満な相続となった場面を数多く見てきました。そのため、遺言書作成を積極的に勧めており、ご相談を承っております。

遺言書は、一部のお金持ちのためのものではありません。

相続のトラブルは、一般的な家庭で、日常的に起こっています。もめごとにしなかっただけで、誰かが我慢して過ぎ去ったものも含めれば、無数にあります。

元気なうちに遺言書を作成し、安心、円満な終活をはじめてみませんか。

投稿者プロフィール

司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
昭和56年 名古屋市生まれ、京都大学法学部卒業。
大学卒業後、複数の上場企業の管理部門にて、開示業務、株主総会運営、株式事務を中心に、IR、経営企画、総務、広報等に携わる。
平成26年司法書士試験合格後、名古屋市内の司法書士事務所勤務を経て、平成30年10月、司法書士野田啓紀事務所を開業。地元密着で、相続・認知症対策のコンサルティングに注力する。
令和3年1月、愛知県内で五つの司法書士事務所を統合して、グラーティア司法書士法人を設立し、代表社員に就任する。
ウェルス・マネジメントを深めて、個人や中小企業オーナー向けに、相続、認知症対策、事業承継やM&Aに関与する。税理士、不動産業、寺社と連携し、遺言書、任意後見契約、家族信託の利用を積極的に提案している。
また、自身も、司法書士事務所の承継に取り組む。
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