遺言書

遺言を書き直したい

遺言を書き直したいな。どうしたらいいのかしら。

遺言を書いたけど、事情が変わったり、気が変わったりします。

将来、内容を変えたくなるかもしれないから、今はまだ遺言を書かないで様子をみようとされる方もあります。

安心してください。

遺言は、いつでも書くことができますし、書いたものを白紙撤回したり、内容を書き直したりすることができます。

しかし、やり方を間違えますと、せっかくつくった遺言が無効となってしまうことがあるほか、無用な紛争の元となることがあります。

また、新しくつくるにも、書き直すにも、判断能力がしっかりしていることが重要です。認知症が進んでしまって、内容を判断することが難しくなれば、遺言をつくることができなくなります。

遺言の書き直しや白紙撤回について

民法
(遺言の撤回)
第1022条 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。

(前の遺言と後の遺言との抵触等)
第1023条 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。

2 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。

(遺言書又は遺贈の目的物の破棄)
第1024条 遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。

(撤回された遺言の効力)
第1025条 前三条の規定により撤回された遺言は、その撤回の行為が、撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、その効力を回復しない。ただし、その行為が詐欺又は強迫による場合は,この限りでない。

民法

遺言書の内容を書き直したり、取り消したりするには、遺言書の方式でしなければなりません。

一部を変更するなどの添え書きやメモを、遺言書に添付しておくだけでは不十分です。

ただし、遺言の方式が整っているのであれば、自筆証書遺言を公正証書遺言で書き直したり、逆に、公正証書遺言を自筆証書遺言で書き直すことは可能です。

また、遺言書が複数回にわたって作成されたときに、内容が重複する部分は、後に書いた遺言が優先します。

さらに、遺言を撤回したのち、後日にこれを復活させたいと思っても、できません。

自筆で書いた遺言であれば、破り捨ててしまえば白紙撤回できます。

しかし、公正証書でつくった遺言では、原本が公証役場に保管されていますから、手元にある遺言書を破棄しても、撤回したことにはなりません。手続が必要です。

トラブルにならない遺言の書き直し

死後に、遺言書が何通も出てくると、必ず相続人間で争いになります。

また、後に書いた遺言書が優先するのも、内容が重複している部分についてのことであり、重複しない部分については、両方の遺言書が有効です。

つまり、中途半端な書き直しは、もっともやってはいけないことです。

遺言を書き直すのであれば、前に書いた遺言をいったんすべて白紙に戻して、あらためて一から誰に何を引き継いでもらいたいのかをはっきりとさせる書き方をおすすめします。

遺言は、終活の基本となる入り口です。

まだ遺言を書いておられない方で、遺言の書き方がわからない方や、そろそろ遺言を準備されたい方は、お気軽にご相談ください。

また、過去に書いた遺言に、気になることがある方や、もう一度内容を見直したいというご相談も承っております。

投稿者プロフィール

司法書士 野田啓紀
司法書士 野田啓紀
昭和56年 名古屋市生まれ、京都大学法学部卒業。
大学卒業後、複数の上場企業の管理部門にて、開示業務、株主総会運営、株式事務を中心に、IR、経営企画、総務、広報等に携わる。
平成26年司法書士試験合格後、名古屋市内の司法書士事務所勤務を経て、平成30年10月、司法書士野田啓紀事務所を開業。地元密着で、相続・認知症対策のコンサルティングに注力する。
令和3年1月、愛知県内で五つの司法書士事務所を統合して、グラーティア司法書士法人を設立し、代表社員に就任する。
ウェルス・マネジメントを深めて、個人や中小企業オーナー向けに、相続、認知症対策、事業承継やM&Aに関与する。税理士、不動産業、寺社と連携し、遺言書、任意後見契約、家族信託の利用を積極的に提案している。
また、自身も、司法書士事務所の承継に取り組む。
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