終活ということばが広まり、意識的になにかをはじめようとなさる方が増えているように思います。
なにかあったときに、家族に迷惑をかけないようにしたいと言われる方もあります。
終活といえば、はじめのころは、葬儀やお墓のことを考える方が多かったように思います。
最近では、相続や認知症、介護に備えて、終活を考える方が増えてきています。
誰もができて、最初に取りかかることは、財産一覧表を作成することです。
- 預金、貯金の口座
- 証券会社の口座
- 生命保険の証券
- 自宅の不動産
- 別荘地、収益不動産
- 経営者が保有する自社株
- 自動車、農機具
- ローンの借入先、残高
これらを一覧にして、まとめることがはじまりです。
簡単に見えても、意外と把握できていない方がおられます。表にしておけば、覚えておかなくても、忘れてしまっても、安心です。
財産一覧表があれば、事故や急病で入院することになって、お金が必要になったときでも、家族が代わりに管理をすることができます。
認知症になって、財産の管理ができなくなっても、家族が把握して、引き継ぎやすくなります。
遺言書作成や相続の対策をするにも、相続税がどのくらいかかるのか、どのように分けるのか、などを検討する資料となります。
いらない財産を処分して、整理するきっかけとなります。
自分の親に終活をはじめてもらいたいと思ったときに、どのように伝えたらよいのかと聞かれます。
万が一のときに、どこに何が保管されているのかわからないと困るので、まずは一覧にして整理しておいてほしいと伝えてみるのはいかがでしょう。
実際に、急に入院することになった方がいて、そのときに家族が本当に困ったという話を聞いてきたと、体験談のようにお話いただければ、その気のない顔をしたとしても、親世代としては他人事ではないと感じることでしょう。
やさしいところから、終活をはじめてみましょう。
投稿者プロフィール

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昭和56年 名古屋市生まれ、京都大学法学部卒業。
大学卒業後、複数の上場企業の管理部門にて、開示業務、株主総会運営、株式事務を中心に、IR、経営企画、総務、広報等に携わる。
平成26年司法書士試験合格後、名古屋市内の司法書士事務所勤務を経て、平成30年10月、司法書士野田啓紀事務所を開業。地元密着で、相続・認知症対策のコンサルティングに注力する。
令和3年1月、愛知県内で五つの司法書士事務所を統合して、グラーティア司法書士法人を設立し、代表社員に就任する。
ウェルス・マネジメントを深めて、個人や中小企業オーナー向けに、相続、認知症対策、事業承継やM&Aに関与する。税理士、不動産業、寺社と連携し、遺言書、任意後見契約、家族信託の利用を積極的に提案している。
また、自身も、司法書士事務所の承継に取り組む。
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