相続手続の費用

身内の方に相続が開始したときは、不動産の名義の変更や預貯金・証券口座の解約等、さまざまな手続が必要となります。これらの手続にかかる費用について、ご案内します。

不動産の相続、相続登記

相続の手続について、ご依頼の内容にあわせて、三つの種類を用意しています。

下記の報酬とは別に、実費（戸籍手数料、登録免許税、郵送料など）がかかります。

注1　不動産の相続の方法により、申請件数が変動します。不動産を管轄する法務局が複数にわたるときや、複数の相続人が各々に不動産を相続取得するときは、報酬が加算されます。

相続の手続が長年にわたってされていない等、相続人調査や書類作成が複雑となる場合には、報酬が加算されます。

ご依頼者様が相続人と連絡がとれない場合には、司法書士が書面や訪問により連絡をします。その場合、必要な郵送料や旅費日当をご請求するほか、裁判手続を利用することがあります。

令和6年4月1日より、不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務となります。正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料が課せられます。

相続人申告登記とは、事情があって相続登記がすみやかにできないときに、相続人のひとりから法務局に対して相続人である旨を名乗り出ることで、この義務違反を解消する臨時の方法です。

下記の報酬とは別に、実費（戸籍手数料、郵送料など）がかかります

相続人調査の費用は、父母など第２順位では33,000円以上、兄弟姉妹など第３順位では55,000円以上となります。

上記のほか、戸籍謄本の取得手数料、金融機関の証明手数料、郵送料、交通費等の実費をご請求します。

相続人ひとりあたりの費用です。

相続人調査の費用は、父母など第２順位では33,000円以上、兄弟姉妹など第３順位では55,000円以上となります。

上記のほか、申立手数料、戸籍謄本の取得手数料、郵送料、交通費等の実費をご請求します。

受託した業務は、先着順に処理してまいりますが、相続税の申告期限や相続放棄の熟慮期間により、緊急の対応を要する場合は、最優先で対応させていただきます。

ただし、上記の報酬に、３割～７割の割増料金を加算いたします。