相続手続の費用

身内の方に相続が開始したときは、不動産の名義の変更や預貯金・証券口座の解約等、さまざまな手続が必要となります。これらの手続にかかる費用について、ご案内します。

不動産の相続、相続登記

相続の手続について、ご依頼の内容にあわせて、三つの種類を用意しています。

下記の報酬とは別に、実費（戸籍手数料、登録免許税、郵送料など）がかかります。

注1　不動産の相続の方法により、申請件数が変動します。不動産を管轄する法務局が複数にわたるときや、複数の相続人が各々に不動産を相続取得するときは、報酬が加算されます。

相続の手続が長年にわたってされていない等、相続人調査や書類作成が複雑となる場合には、報酬が加算されます。

ご依頼者様が相続人と連絡がとれない場合には、司法書士が書面や訪問により連絡をします。その場合、必要な郵送料や旅費日当をご請求するほか、裁判手続を利用することがあります。

預貯金の相続、財産管理

相続人調査の費用は、父母など第２順位では33,000円以上、兄弟姉妹など第３順位では55,000円以上となります。

上記のほか、戸籍謄本の取得手数料、金融機関の証明手数料、郵送料、交通費等の実費をご請求します。

相続放棄

相続人ひとりあたりの費用です。

相続人調査の費用は、父母など第２順位では33,000円以上、兄弟姉妹など第３順位では55,000円以上となります。

上記のほか、申立手数料、戸籍謄本の取得手数料、郵送料、交通費等の実費をご請求します。

緊急の対応を要する場合

受託した業務は、先着順に処理してまいりますが、相続税の申告期限や相続放棄の熟慮期間により、緊急の対応を要する場合は、最優先で対応させていただきます。

ただし、上記の報酬に、３割～７割の割増料金を加算いたします。