会社や法人の手続

会社と司法書士の関わり

司法書士は、会社の登記の専門家です。

日常的には、会社の設立役員の任期管理、会社の定款や株主名簿の整備をします。

また、会社の後継ぎや廃業、事業承継に関して、自社株の譲渡、種類株式の設定、遺言書、家族信託、任意後見契約などさまざまな方法を組み合わせて、次の経営者に円滑に引き継ぎができるようなお手伝いをします。

グラーティア司法書士法人は、グラーティア税理士法人、グラーティア行政書士法人と連携し、会社の経営支援を行っております。

変更の手続をお忘れなく

会社や法人は、設立してから廃業に至るまで、定期的に登記簿をメンテナンスすることが会社法で義務付けられております。

具体的には、役員の任期が満了したり、会社の事業目的に変更があったとき等、登記簿に記載されている内容に変更があったときから2週間以内に、変更の登記をすることとなります。

役員の任期が経過していたり、本店移転をしたのに変更を忘れてしまったときには、裁判所から会社法違反で過料に処せられることとなります。

グラーティア司法書士法人では、会社や法人登記の業務に関して精通した司法書士が所属しており、迅速丁寧な手続をお約束します。わかりにくい会社の登記の手続は、専門家である司法書士にお任せください。

また、建設業、産業廃棄物収集運搬業、運送業、福祉、介護など、許認可が必要な事業をされたい方は、定款の変更手続から許認可取得まで、グラーティアグループのグラーティア行政書士法人とともにワンストップで解決いたします。

なお、会社設立登記をはじめとした会社、法人登記に関する業務は、司法書士の専門であり、独占業務であるため、税理士や行政書士が登記を代理すること、登記に関する書類を作成すること、登記に関する相談をすることは、法律で禁止されております。

>「もっと早く相談すればよかった」

「もっと早く相談すればよかった」

わからないことで消耗する。
古い情報や勘違いな情報に振り回される。
自分でやってみて行き詰まる。

インターネットで調べる、雑誌を読む、友人知人に聞いてみるのもいいですが、はじめからプロに相談した方が早く解決できます。
わたしたちは、最新で正確なことをお伝えできます。

人生の時間には限りがあります。考えるよりもまず、相談してみましょう。

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