会社の設立

個人事業主や団体が、株式会社や社団法人となるためには、法務局で会社や法人の設立登記をしなければなりません。

登記をすることで、はじめて会社や法人となることができます。

会社の設立の手続について、詳しく解説いたします。

1 会社を設立するには
- 1.1 会社を設立するために決めること
- 1.2 会社を設立するためにご準備いただくもの
2 外国人の会社設立もおまかせください
3 許認可から顧問税理士まで、ワンストップで対応します
4 会社設立までの流れ
5 会社を設立した後の変更手続
6 社外役員への就任のご依頼について
7 顧問契約について

会社を設立するには

会社は、設立登記をすることで成立します。

会社設立にかかる期間は、初回の打ち合わせから登記の完了まで約１か月かかります。

お急ぎの方につきましては、ご依頼者様にも協力いただくことが前提ですが、特急仕上げ（割増料金）で１週間程度で会社設立をすることができます。

設立日にご注意ください

土曜、日曜、祝日は、法務局が休みであるため、この日を会社設立日とすることができません。

会社を設立するために決めること

会社の名称
会社の本店所在地
会社の事業目的
資本金の額
出資する方（発起人）の住所、氏名と出資金額
設立時の役員（取締役、監査役）の住所、氏名
役員の任期（2～10年までの間で選択してください）
会社の決算期（税務申告にかかわりますので、税理士と相談してください）

会社を設立するためにご準備いただくもの

会社の実印
出資をする方（発起人）の実印
設立時役員に就任する方の実印
出資をする方（発起人）の印鑑証明書
設立時役員に就任する方の印鑑証明書
発起人の銀行口座

外国人の会社設立もおまかせください

日本で在留資格を取得し、会社を経営されたい方のご相談を承ります。

入管業務に詳しいグラーティア行政書士法人が、就労ビザの取得、経営管理への変更の手続をいたします。

許認可から顧問税理士まで、ワンストップで対応します

私どものグループ内には、グラーティア司法書士法人のほか、グラーティア行政書士法人、グラーティア税理士法人があります。

グラーティア行政書士法人では、建設業、産業廃棄物収集運搬業、運送業、風俗営業など、営業に必要な許可を取得できます。

個人で許可を得て商売されていた方も、法人化にともない、あらためて取得することとなりますので、この機会にご相談ください。

また、グラーティア税理士法人では、開業後の税務顧問、資金調達（創業融資、補助金）、事業計画作成などをお手伝いできます。

難しい手続のことは専門家にまかせて、社長様には、営業や経営に専念していただけるような環境をととのえます。

会社設立までの流れ

STEP 1

打ち合わせ

電話、お問い合わせページから予約をしてください。

事務所の営業時間は、平日9時から17時まで。土曜日でも相談可能です。訪問での相談も承ります。（要予約）

STEP 2

会社の印鑑の発注

会社の実印とする印鑑やゴム印を発注してください。

発注時期や素材により、納期がかかることがあり、会社設立のスケジュールに影響が出ることがあります。

STEP 3

定款の作成、登記費用の支払い

定款を作成するため、司法書士が作成した委任状に署名と押印をします。

会社設立の登記費用は前払いです。

このとき必要な書類等は、次のとおりです。

発起人（出資者）の実印
発起人（出資者）の印鑑証明書

STEP 4

定款認証

公証役場で、定款認証を行い、定款に効力をもたせます。これは、司法書士が代理で行います。

STEP 5

資本金の払込み

発起人（出資者）の銀行口座へ、資本金の全額を入金します。

STEP 6

登記の書類への押印

登記申請をするため、司法書士が作成した書類へ署名と押印をします。

このとき必要な書類等は、次のとおりです。

発起人（出資者）の実印、印鑑証明書
設立時役員の実印、印鑑証明書
会社の実印
資本金を入金した預金通帳

STEP 7

登記申請

設立日に、司法書士が法務局で会社設立の登記を申請します。

法務局での書類の審査に、約1週間かかります。

STEP 8

登記完了と書類の返却

登記手続が完了しましたら、会社の登記簿謄本と印鑑証明書を取得し、書類のご返却をします。

引き続き、会社の銀行口座の開設や税務署への開業届をしていただきます。

会社を設立した後の変更手続

会社は、役員を変更したときや会社の本社を移転したときなど、登記簿に記載されている内容に変更があったときから２週間以内に、この変更の登記手続を申請することが義務付けられています。

そのため、会社の登記簿は、継続してメンテナンスが必要となります。

会社の役員の任期を管理されておらず、任期が切れたままになっていたり、死亡した役員が登記簿に残っていたり、何年にもわたって変更されていないことがしばしば見られます。

会社は、役員の改選や変更登記を忘れていた場合、会社法違反により裁判所から過料に処せられることとなります。このようなことを避けるため、当事務所では、役員の任期管理を代行させていただいておりますので、お気軽にご依頼ください。

社外役員への就任のご依頼について

最近では、企業経営の規律を強め、収益力を高めていくコーポレートガバナンスの強化等のため、社外取締役や社外監査役を置く会社が増えてきております。

中小企業では、社長の親族を中心に、一族で経営をされていることが多く、役員相互の監督、法令遵守や牽制機能が弱まることが懸念されます。

社外役員を取り入れることにより、経営に緊張感と規律を高めることは、金融機関や取引先に対しても、良い印象を与えることにつながります。

グラーティア司法書士法人に所属する司法書士は、会社法をはじめとする法令実務に精通しているほか、上場企業の管理部門にて総務、広報、経営企画をはじめ、IRを含む株主対応、株主総会の運営、開示業務、コーポレートガバナンスに関する業務を経験している者もおり、会社の経営に対して、適切な助言をすることができます。

外部からの視点で貴社の経営に貢献させていただきます。

顧問契約について

会社を経営しておりますと、さまざまなトラブルに遭遇します。

事業に関する契約や債権回収のほか、適切な経営判断を行うために、法律の面から助言をする顧問の存在は、経営者にとって心強い存在になるものと考えられます。

日常的な相談、契約書のレビューや文書の作成など、貴社の法務顧問として尽力いたします。なお、顧問料等については、月額３万円から、業務量に応じて協議し、決定します。

認知症にそなえる

65歳以上の4～5人にひとりは認知症になると予想されています。なにも準備をしないまま、認知症になると、日常生活のさまざまなところで不都合があります。今では、認知症...

会社の設立

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設立日にご注意ください

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