会社の設立
個人事業主や団体が、株式会社や社団法人となるためには、法務局で会社や法人の設立登記をしなければなりません。
登記をすることで、はじめて会社や法人となることができます。
会社の設立の手続について、詳しく解説いたします。
会社を設立するには
会社は、設立登記をすることで成立します。
会社設立にかかる期間は、初回の打ち合わせから登記の完了まで約１か月かかります。
お急ぎの方につきましては、ご依頼者様にも協力いただくことが前提ですが、特急仕上げ（割増料金）で１週間程度で会社設立をすることができます。
設立日にご注意ください
土曜、日曜、祝日は、法務局が休みであるため、この日を会社設立日とすることができません。
会社を設立するために決めること
- 会社の名称
- 会社の本店所在地
- 会社の事業目的
- 資本金の額
- 出資する方（発起人）の住所、氏名と出資金額
- 設立時の役員（取締役、監査役）の住所、氏名
- 役員の任期（2～10年までの間で選択してください）
- 会社の決算期（税務申告にかかわりますので、税理士と相談してください）
会社を設立するためにご準備いただくもの
- 会社の実印
- 出資をする方（発起人）の実印
- 設立時役員に就任する方の実印
- 出資をする方（発起人）の印鑑証明書
- 設立時役員に就任する方の印鑑証明書
- 発起人の銀行口座
外国人の会社設立もおまかせください
日本で在留資格を取得し、会社を経営されたい方のご相談を承ります。
入管業務に詳しいグラーティア行政書士法人が、就労ビザの取得、経営管理への変更の手続をいたします。
許認可から顧問税理士まで、ワンストップで対応します
私どものグループ内には、グラーティア司法書士法人のほか、グラーティア行政書士法人、グラーティア税理士法人があります。
グラーティア行政書士法人では、建設業、産業廃棄物収集運搬業、運送業、風俗営業など、営業に必要な許可を取得できます。
個人で許可を得て商売されていた方も、法人化にともない、あらためて取得することとなりますので、この機会にご相談ください。
また、グラーティア税理士法人では、開業後の税務顧問、資金調達（創業融資、補助金）、事業計画作成などをお手伝いできます。
難しい手続のことは専門家にまかせて、社長様には、営業や経営に専念していただけるような環境をととのえます。
会社設立までの流れ
打ち合わせ
電話、お問い合わせページから予約をしてください。
事務所の営業時間は、平日9時から17時まで。土曜日でも相談可能です。訪問での相談も承ります。（要予約）
会社の印鑑の発注
会社の実印とする印鑑やゴム印を発注してください。
発注時期や素材により、納期がかかることがあり、会社設立のスケジュールに影響が出ることがあります。
定款の作成、登記費用の支払い
定款を作成するため、司法書士が作成した委任状に署名と押印をします。
会社設立の登記費用は前払いです。
このとき必要な書類等は、次のとおりです。
- 発起人（出資者）の実印
- 発起人（出資者）の印鑑証明書
定款認証
公証役場で、定款認証を行い、定款に効力をもたせます。これは、司法書士が代理で行います。
資本金の払込み
発起人（出資者）の銀行口座へ、資本金の全額を入金します。
登記の書類への押印
登記申請をするため、司法書士が作成した書類へ署名と押印をします。
このとき必要な書類等は、次のとおりです。
- 発起人（出資者）の実印、印鑑証明書
- 設立時役員の実印、印鑑証明書
- 会社の実印
- 資本金を入金した預金通帳
登記申請
設立日に、司法書士が法務局で会社設立の登記を申請します。
法務局での書類の審査に、約1週間かかります。
登記完了と書類の返却
登記手続が完了しましたら、会社の登記簿謄本と印鑑証明書を取得し、書類のご返却をします。
引き続き、会社の銀行口座の開設や税務署への開業届をしていただきます。
会社を設立した後の変更手続
会社は、役員を変更したときや会社の本社を移転したときなど、登記簿に記載されている内容に変更があったときから２週間以内に、この変更の登記手続を申請することが義務付けられています。
そのため、会社の登記簿は、継続してメンテナンスが必要となります。
会社の役員の任期を管理されておらず、任期が切れたままになっていたり、死亡した役員が登記簿に残っていたり、何年にもわたって変更されていないことがしばしば見られます。
会社は、役員の改選や変更登記を忘れていた場合、会社法違反により裁判所から過料に処せられることとなります。このようなことを避けるため、当事務所では、役員の任期管理を代行させていただいておりますので、お気軽にご依頼ください。
社外役員への就任のご依頼について
最近では、企業経営の規律を強め、収益力を高めていくコーポレートガバナンスの強化等のため、社外取締役や社外監査役を置く会社が増えてきております。
中小企業では、社長の親族を中心に、一族で経営をされていることが多く、役員相互の監督、法令遵守や牽制機能が弱まることが懸念されます。
社外役員を取り入れることにより、経営に緊張感と規律を高めることは、金融機関や取引先に対しても、良い印象を与えることにつながります。
グラーティア司法書士法人に所属する司法書士は、会社法をはじめとする法令実務に精通しているほか、上場企業の管理部門にて総務、広報、経営企画をはじめ、IRを含む株主対応、株主総会の運営、開示業務、コーポレートガバナンスに関する業務を経験している者もおり、会社の経営に対して、適切な助言をすることができます。
外部からの視点で貴社の経営に貢献させていただきます。
顧問契約について
会社を経営しておりますと、さまざまなトラブルに遭遇します。
事業に関する契約や債権回収のほか、適切な経営判断を行うために、法律の面から助言をする顧問の存在は、経営者にとって心強い存在になるものと考えられます。
日常的な相談、契約書のレビューや文書の作成など、貴社の法務顧問として尽力いたします。なお、顧問料等については、月額３万円から、業務量に応じて協議し、決定します。