知って得する会社の登記

お知らせ

あおいと創研株式会社主催のウィークリーセミナーに、グラーティア司法書士法人所属の司法書士伊藤勇樹が登壇しました。

会社の登記の仕組みから、登記簿、定款、株主名簿を正しく管理するコツをお伝えしました。

役員の任期が経過しているにもかかわらず、長年にわたり放置していて、法務局によって会社が強制的に解散されてしまうということが毎年数多く起こっています。

会社の登記は義務であって、役員の任期が満了したり、本店を移転したりしたときは、変更の手続をしなければなりません。

会社をつくっておしまいではなく、会社の登記簿を定期的にメンテナンスする必要があります。

また、会社の定款や株主名簿が整備されていない会社も多くあります。

これらも、会社の本店に備え置く義務がある書類です。

会社の定款が設立時からまったく変わっておらず、実態とあっていないような場合は、会社で紛争が起こったときに、登記簿と定款のどちらを信用して解決したらいいのかわかりません。

株主名簿については、会社の事業承継を考えるときに、誰が会社の株主であるのかを正確に把握できなければ、進めることは危険です。

会社を取り巻く法令も、最近では頻繁に改正されており、情報のアップデートが必要です。

いまだに、約15年前に改正された旧商法の時代のままの定款を使っている会社もよく見かけます。

会社の規模や実態にあわせて、機動的な組織設計が可能となっているほか、少数株主を整理する制度もあります。

また、会社の実質的なオーナーを法務局に申告して届け出る制度もはじまります。これは、マネーロンダリングへの対応として、会社の主要株主を一覧にした法務局の証明書を取引先の金融機関に提出することが求められると報道されています。

これからもグラーティア司法書士法人では、会社の登記をはじめ、会社法令に関する最新情報をお届けしてまいります。

顧問先が困っているようなお声を聞かれた税理士、行政書士、社会保険労務士の先生方からのご相談も承ります。

司法書士野田啓紀: 昭和56年名古屋市生まれ、京都大学法学部卒業。
大学卒業後、複数の上場企業の管理部門にて、開示業務、株主総会運営、株式事務を中心に、IR、経営企画、総務、広報等に携わる。
平成26年司法書士試験合格後、名古屋市内の司法書士事務所勤務を経て、平成30年10月、司法書士野田啓紀事務所を開業。地元密着で、相続・認知症対策のコンサルティングに注力する。
令和3年1月、愛知県内で五つの司法書士事務所を統合して、グラーティア司法書士法人を設立し、代表社員に就任する。
ウェルス・マネジメントを深めて、個人や中小企業オーナー向けに、相続、認知症対策、事業承継やM&Aに関与する。税理士、不動産業、寺社と連携し、遺言書、任意後見契約、家族信託の利用を積極的に提案している。
また、自身も、司法書士事務所の承継に取り組む。

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